日本共産党県委員会・地方議員団が政府交渉

2025.05.22

　日本共産党滋賀県委員会と県地方議員団は２１日、政府５省と２０項目の要望で交渉しました。山下よしき参院議員、堀川あきこ衆院議員（秘書）、さとう耕平党県くらし・雇用対策委員長、節木三千代、中山和行の両県議、各市議が県民の願い実現を迫りました。

　防衛省には、饗庭野演習場で場外着弾事故が相次いでいる問題で、「狭い演習場で射程距離の長い実弾演習を繰り返していることが問題だ」として演習場の機能を超える演習は行わないよう要望しました。

　農水省には、コメの異常な価格高騰が家計を直撃している問題で、ゆとりある需給計画で国内生産と備蓄を拡大し、価格保障・所得補償で米農家を支えるよう求めました。

　環境省には、県と８市町の飲み水（浄水）から有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出されたことについて対策を要望。文科省には、特別支援学校の設置基準の改善と基準を生かした環境整備などを求めました。

　厚労省には、介護報酬単価の引き上げや、自治体病院の経営基盤安定のため、病院事業にかかる地方交付税措置の拡充、女性相談支援員の処遇改善などを要望しました。

　参加した市議は、大津＝杉浦智子、守山＝小牧一美、湖南＝川波忠臣、甲賀＝山岡光広、岡田重美、高島＝森脇徹、東近江＝廣田耕康、近江八幡＝玉木弘子の各氏。